2026年04月06日
本部
令和7年度 法人全体会議を開催しました。

令和7年3月25日(水)、令和7年度の法人全体会議を開催し、全常勤職員参加のもと、年度の振り返りと今後の方針共有を行いました。
会議冒頭では、日々現場を支えている職員への感謝を伝えるとともに、新たに加わった職員の紹介を行いました。
新たな人材の参画により、各事業所の体制強化とサービスの質の向上に向けた期待が高まっています。
続いて、各事業所から令和7年度の振り返りと課題、そして令和8年度に向けた目標の発表を行いました。
現場からは、人材不足への対応、稼働率の向上、サービスの質の維持・向上、利用者満足度の強化など、実務に直結した課題と具体的な取り組み方針が共有されました。
事業所ごとの状況は異なるものの、
「安定した運営体制の構築」と「質の高いサービス提供」
という共通の方向性が明確となりました。
法人全体の振り返りとしては、退職者の発生や業界全体の人材不足の影響を受け、従来の運営体制の見直しが求められた一年であったことを共有しました。
また、建物の老朽化や修繕対応、資金面の課題、訪問介護における労務管理の適正化など、経営基盤に関わる重要課題も明確となりました。
これらを踏まえ、運営決定会議や経営改善会議の取り組みを通じて、数値に基づく経営判断やガバナンス強化を進めてきたことを報告しました。
さらに、ICTの活用や業務効率化、管理者支援の強化など、組織としての運営力向上にも継続的に取り組んでいきます。
今後の法人方針としては、
「収益構造の安定化」
「属人化の排除」
「組織力の強化」
を軸に掲げ、業務の標準化と情報共有の徹底を進めてまいります。
また、加算取得の強化や新規利用者の確保、稼働率向上により経営基盤の安定を図るとともに、地域との連携を深め、地域に必要とされる法人づくりを推進していきます
本会議は、各事業所の現状と目標を全職員で共有し、組織としての一体感を再確認する重要な機会となりました。
今後も職員一人ひとりの力を結集し、持続可能で質の高いサービスの提供に取り組んでまいります。
令和7年度も組織・スタッフ一丸となり精進してまいりますので、山田指定居宅介護支援有限会社を引き続きよろしくお願い申し上げます。






